飲食店運営において起きてくる
様々なトラブルを解決します

飲食店経営では様々なトラブルが起こります。クレーム対応や従業員の残業代、フランチャイズ展開での問題など法的視点でのサポートなら飲食トラブルに強い弁護士をぜひご活用ください。

顧客とのトラブル対応

無断キャンセルや食中毒、クレーム対応の他、SNSの中傷被害、売掛金(ツケ)の未回収にお困りではございませんか?経営への影響を最小限に留めるためには早期解決が肝心です。飲食トラブルに精通した弁護士がお忙しいあなたの代わりに対応致します。

  • 無断キャンセル対応

    キャンセル料の請求についての記載アドバイスや賠償請求サポートなどを必要に応じて行います

  • クレーム対応

    クレーム対応のアドバイスや損害賠償請求を受けた場合にお客様に代わり交渉を行います

  • 食中毒・アニサキス対応

    患者さんに対する損害賠償を支払うことになった場合その対応や示談交渉を代理で行います

  • 売掛金(ツケ)の回収

    ツケがなかなか支払われない場合に、相手方との交渉や状況によっては裁判を行います

  • SNSの中傷被害

    記事の削除申請を行う、裁判所の仮処分手続きを行う、犯人特定と損害賠償請求などを行います

  • 酔っ払い対応アドバイス

    迷惑行為を行う酔っ払いに対して適切な対応方法をアドバイス致します

従業員や職場環境内でのトラブル

従業員の残業やハラスメント、解雇や保険についてなど、対応しなければならないことが沢山あります。
問題が起きないように事前に雇用契約書や就労規則をきちんと作っておくことが大切です。また、問題が起きた場合にも速やかな対応を行う事で問題の早期解決を行います。

  • 残業代の問題

    残業させないような営業時間の徹底や、ムダを省く工夫を行ったりする必要があります。また、残業の事実があるなら支払い義務は逃れられませんので、早めのご相談をオススメします。

  • ハラスメント対策

    ハラスメントが起こるとせっかく育てた優秀な人材が職場を去らなければならない、また使用者が,従業員のハラスメントを防止できなかった労務管理上の責任を問われる場合もあります。早めのご相談をお勧め致します。

  • 労災対応

    労災が認められると解雇や自然退職も認められなってしまい、無給扱いも許されなくなるので、労災は事前の予防が非常に大切です。万が一労災が起きてしまった際も弁護士の緊急対応を行います。

  • 従業員の解雇について

    従業員の解雇は安易に行うと慰謝料請求されるなどのリスクがあります。余計なトラブルを防ぐために減給等の軽い処分を挟んだり、自主退職を促すのが一番です。法律の知識を用いて適切なアドバイスを行います。

その他のお店運営上のトラブル

不動産トラブル、取引先とのトラブル、社会保険料や税金の問題など様様なお悩みがあるかと思います。トラブルの専門家である弁護士にご相談ください。

  • 不動産オーナーとのトラブル

    原状回復のための高額な請求は、経年劣化などを考えて減額できる可能性があります。立ち退き要求が遭った場合にできるだけ立ち退き料をもらえるようにするなど、飲食店オーナー様に有利になるようアドバイスを致します。

  • 取引先とのトラブル

    取引先を取引先を変更したいなどの場合、契約状況を確認する必要があります。状況確認後、最善の方法のご提案や人脈を活用した仕入れ先のご紹介などを行います。

  • 社会保険料や税金等が支払えない

    業務改善や助成金での資金調達など様々な再生の方法があります。ただ、それでも黒字化できない場合は破産等の精算も一つです。早めのご相談をお勧めします。

フランチャイズ契約でのトラブル

フランチャイズ契約では契約内容をよく確認しないと後々不利益が生じる可能性があります。研修や契約終了後の権利問題、ノウハウの流出などの問題を未然に防ぐためにも、専門弁護士によるサポートが重要となってきます。

  • フランチャイザーの方のトラブル

    ノウハウや商標の不正利用やフランチャイジーの問題の責任を取らされる場合があるため、トラブルを事前に防ぐための契約書の作成や、万が一損害賠償請求があった場合の対応などを行います。

  • フランチャイジーの方のトラブル

    フランチャイザーの説明が不十分だったために研修費用やロイヤルティ費用の問題などが生じることがあります。契約前に契約内容が妥当か契約内容の確認やリスクの確認、また問題が起きたときの対応についてもサポート致します。

  • フランチャイズ契約を終わらせたい

    契約終了には契約期間や違約金などのリスクがあるため、適正な主張が必要になります。債務不履行や契約違反などによる理由が挙げられますが、対処方法について弁護士に早めにご相談ください。

私たちにお気軽にご相談ください!