飲食の創業支援を謳っている様々な専門家がいらっしゃますが、やはり、飲食の現場を経験し、また、飲食に関する事案をきちんと取り扱っている実績と実務経験がないと、使い物にならないかと思います。

飲食の現場でも、許認可関係や補助金は行政書士、労務関係や助成金は社会保険労務士、税務会計や融資等の資金調達、法人登記や不動産登記は司法書士等々、様々な専門家が必要な場面が登場します。

ただ、その都度、これらの別々の専門家に依頼しなければならないとなると、頼む方も大変ですし、誰にどこまでのことを頼んで良いのか混乱することもあると思います。

そして一番の問題は、これらの異なる専門家同士が顔が見えない関係であるとすると、相互に情報を共有しながら、餅や餅屋で機動的に支援をすることは困難である反面、お互い顔の見えた専門家同士が一同に介して関与することができれば、迅速に、かつ、効率的に濃密に、相互連携に基づいた効果的な支援が可能になります。

弁護士は、これら全ての分野に精通しているわけではありませんが、広く浅く、これらの一通りの最低限の知識を得て交通整理することを日常的に行っており、いずれの分野においても、まず、各専門家との人脈を持った弁護士にご相談いただき、必要に応じて、弁護士から各専門家を紹介して連携しながらワンストップ対応することが、もっとも理想的な飲食業務の支援ではないかと考えています。

当事務所では、まさにその意味での飲食業界へのワンストップでの法的支援に努めていますので、「こんなことを弁護士に相談して良いのかな？」「誰に頼むべきなのかな？」などのお気遣いやご躊躇をすることなく、分からないことがありましたら、何でもお気軽にお尋ねいただけると嬉しく思います。

きっと、解決の糸口が見つかるのではないかと思います。