• 経済の構造的変化に適応するために海外で事業の開始・再編等に取り組む方
  • 貸付限度額：中小企業事業7億2000万円（運転資金は2億5000万円）
    国民生活事業7200万円（運転資金は4800万円）
  • 貸付利率は基準利率又は要件に応じた低利の特別利率