補助金・助成金

持続化給付金

新型コロナウイルスの影響で売り上げが下がった事業者が事業の継続を行う意思がある場合に事業全般に広く使える給付金を支給します。ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者などの要件があります。
個人事業者等は100万円、中小法人等は200万円が給付されます。
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

家賃支援給付金制度

新型コロナウイルスの長期化による売り上げの急減にお困りの事業者さまの地代・家賃の軽減を目的としています。賃借人である事業者さまへ給付される給付金です。
申請時の直近の支払賃料（月額）に基づいて算出される給付額（月額）を基に、６カ月分の給付額に相当する額を支給。
個人事業主：月額給付額（上限50万円）の6倍、最大300万円を受給できます。
法人：月額給付額（上限100万円）の6倍、最大600万円を受給できます。
https://yachin-shien.go.jp/

IT導入補助金

新たにECサイト制作やテイクアウトや宅配サービス、セルフオーダーシステムなど店舗のお悩みを解決するためのITツール導入対して給付される補助金です。
※ECサイト等の場合は補助率最大4分の3・最大300万円
https://www.it-hojo.jp/

雇用調整助成金（新型コロナ特例）

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
特例措置により上限額が8,330円から一人一日15,000円まで引き上げられ、特例措置期間も9月末までの延長、助成率が最大10/10に引き上げられました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

小規模事業者持続化補助金（札幌商工会議所）

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が取り組む販路開拓等の取り組みの経費の一部を補助する制度です。今回の公募では通常の【一般型】と、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための販路開拓への支援のための【コロナ特別対応型】が公募されています。
一般型：補助率2/3（上限50万円）
コロナ特別対応型：類型Ａの場合2/3（上限100万円）
https://www.sapporo-cci.or.jp/web/manage/details/post-29.html

小規模事業者持続化補助金（北海道による上乗せ支援）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている小規模事業者が小規模事業者持続化補助金を活用して販路開拓などの取り組みを行う場合、道が 1/12 を上乗せ支援することが決定されました。事業者の自己負担を 1/3 から 1/4 に軽減し、早期の事業再建や持続的発展を後押します。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/200430_covid-19_hojyokin.htm

ものづくり補助金

コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う中小企業・小規模事業者等を支援する補助金です。革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
補助率　中小：2分の1、小規模：3分の2
補助額　100～1,000万円
http://portal.monodukuri-hojo.jp/

融資制度

融資制度（北海道）

新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う中小企業向け融資制度のごあんない
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/korona.pdf

セーフティネット保証

セーフティネット保証は経営に支障が出ている事業者が金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証してくれる制度です。最大2億8千万円まで保証してもらえます。新型コロナウイルスの場合には「セーフティネット保証4号」の対象として適応、特に重大な影響を受けている業種は「セーフティネット保証5号」が適応となります。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

新型コロナウイルス感染症特別貸付（政策金融公庫）

新型コロナウイルス感染症の影響を受け一時的に業績が悪化している方に、設備資金および運転資金を融資する日本政策金融公庫の制度です。中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方を対象に、無担保で3年間4000万円まで実質無利子、既存借入の借換も可能です。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

新型コロナウイルス対応支援資金（札幌市）

新型コロナウイルス関連肺炎の流行による影響で厳しい経営状態にある札幌市内の中小企業事業者等に対して、資金調達の円滑化と返済財源の負担軽減を図るため融資を行う制度です。
https://www.city.sapporo.jp/keizai/center/marusatsu/corona.html

新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール

4月6日に中小企業庁から「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領」が発表されました。新型コロナウイルスの資金繰りに悩む中小企業に対して、既存の借入に最大一年間返済猶予を行う特例支援です。中小企業再生支援協議会が資金繰り計画の策定を支援し、金融機関調整を行いニューマネーの調達を後押しします。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2020/200406saisei.html

税金・公共料金

納税猶予の特例制度

新型コロナウイルスの影響により事業等で収入減少があった方は最大1年間、国税の納付を猶予することができます。無担保で延滞税もかかりません。令和３年２月１日までに納期限が到来する国税が対象です。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

国民年金保険料免除

5月1日から、新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時特例免除申請の受付手続きが開始されました。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/0430.html

社会保険料の減額・猶予

新型コロナウイルスの影響で休業により報酬が下がった方については現在は賃金が3カ月連続で減らないと健康保険・厚生年金保険料は軽減されないが、特例により翌月から減額が可能となりました。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.html
また、収入の相当の減少があった場合には厚生年金保険料等の納付の猶予を受けることができます。厚生年金保険料等の納付が納期限から1年間猶予され、その間の延滞金は全額免除となります。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200501.html

公共料金・電話料金等の支払猶予

総務省による電気通信事業者の料金支払期限の延長等の取組状況一覧です。携帯電話・固定電話・インターネットサービス・CATVなどが掲載されています。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000682993.pdf

飲食店情報サイト

がんばれ飲食店！テイクアウト＆デリバリー緊急対応店

札幌市内を中心に道内でテイクアウト・デリバリーを実施している飲食店を地域ごとに検索することができる情報サイトです。北海道全域が対象で掲載は無料です。
https://110.fukuts.com/

北海道つながるモール～SOS掲示板～

札幌商工会議所が「新型コロナ経済対策掲示板　緊急在庫処分SOS！」として始めた掲示板は飲食料品以外の商品も掲載も可能にし「北海道つながるモール～SOS掲示板～」として生まれ変わりました。新型コロナウイルスの影響によりイベントなどが中止となり過剰在庫を抱えてしまった企業や店舗の方の過剰在庫を解消するため、情報や商品を無料で掲載することができます。
https://www.sos-sapporo-cci.org/