相談料金

飲食店やホテル・旅館等の経営者再度の皆様からのご相談は、初回相談無料となります。
（利用者・労働者側又は２回目以降のご相談は３０分３０００円又は１時間５０００円）
※電話相談有り
※出張相談有り。交通費実費＋拘束１時間当たり１万円

コンサルタント顧問料金

月額２～５万円（税別）
※最多価格帯は、２～３万円です。
毎月の運営支援全般（仕入支援・スタッフ教育・採用・集客マーケティング・料理や酒のコーディネート・法務等々）のコンサルタント料金です。スタッフを定期的に現場に派遣してのサポートも可能です。

飲食店 再生支援コース

札幌の飲食業界も、昨年の震災以降、非常に厳しい状況が続いています。赤字体質から脱却できない、売上を増大できない、コスト削減が叶わない、仕入れ先を替えたい、オリジナルメニューを開発したいがノウハウがない、酒が分からない、料理人やスタッフが確保できない、負債や公租公課が支払えない、借り入れもできない・・・・、経営の持続に限界を感じ、お１人で悩み、頑張っている経営者の皆様、是非一度、私たちにお気軽に何でもご相談ください。

負債カットの任意整理交渉や法的手続（民事再生等）による再生、M＆Aや業務提携による打開、助成金やクラウドファンディングなどの活用、仕入先変更、業態やメニュー変更、人材のご紹介、集客ノウハウのご提供、多店舗との連携の導入等々、お１人の力だけではなし得ない打開策がたくさんあります。ご一緒に、経営改善をし、飲食事業の再生を図りましょう。きちんと問題点を考えて手当を施せば、きっと打開策が見つかるはずです。

多くの飲食店経営者が、負債カットのため、債務整理や再生手続を依頼する場合には弁護士や司法書士に依頼していることと思いますが、ほとんどの弁護士や司法書士は、飲食店経営をしたこともなければ、運営に携わったこともありません。

債務整理をするには、業者に対し、支払可能性があることを理解してもらって返済を繰り延べする必要があり、飲食店がどのようにして売上を維持・向上し、長期的に返済していけるのかを説得的に説明しなければなりません。個人再生をするには、飲食店経営の問題点を発見して是正し、売上と利益の向上が見込めることを説得的に裁判所に説明しなければなりません。特に個人再生は、経営の厳しい飲食店においては、裁判所はその返済可能性を厳しく判断し、容易には認めてくれませんので、弁護士の再生支援能力への信頼が、大きな鍵を握ることになります。

当法人では、飲食コンサルタントと飲食分野に精通した弁護士が、目玉商品の創出を含むメニュー変更や仕入先変更、人材のテコ入れ、場合によってはスタッフ常駐での現場指導なども含めた現場実務指導を行いながら、法的手続の場面では弁護士がその現場での改善状況を踏まえながら、今後の売上分析や原価計算等のシミュレーションを基に、裁判所や業者に再生の見込みや支払い可能性を専門的見地から説明しますので、説得力が違います。私たちが最も得意とする分野です。

規模によって、原則４０万円～２００万円（税別）の範囲でのご対応となります。

飲食店 開業支援コース

初めての飲食店開業を初歩の初歩から全般的にサポートします。

業態・コンセプトの策定、融資・助成金等の資金調達、物件選定、食材・酒類の仕入支援、メニュー策定及び試作支援、メニュー表・業務マニュアル等作成、ＨＰ・ＳＮＳ作成支援、飲食を得意とする設計・施工業者や什器備品類業者・保険等のご紹介、募集採用・スタッフ教育支援、集客・マーケティング支援、各種許可届出支援、不正防止体制構築支援等々、何から手を付けて、どこに何を頼んだらよいのか分からない皆さまのトータルサポートを実現します。

規模によって、原則３０万円～１００万円（税別）の範囲でのご対応となります。

飲食店 多店舗展開支援コース、フランチャイズ展開支援コース

東京にもオフィスを有する我々は、北海道と本州との広域での多店舗展開やフランチャイズ展開の支援を得意とするところです。当法人自身も、現に運営するワインビストロ、ワインバー、日本酒店を多店舗展開中で、日本酒店についてはフランチャイズ展開の実現に向けて動いているところです。

規模によって、原則４０～２００万円（税別）の範囲でのご対応となります。

その他 支援業務

紛争の交渉業務	着手金１５万円（税別）、報酬金１５万円（税別）が目安
労働組合との団体交渉	着手金２０万円（税別）、報酬金２０万円（税別）が目安
労働審判、斡旋手続対応	着手金２～３０万円（税別）、報酬金２～３０万円（税別）が目安
労働基準監督署対応	着手金２０万円（税別）、報酬金２０万円（税別）が目安
訴訟対応	訴訟費用ページにリンク
契約書作成	５万円～２０万円（税別）
就業規則その他規程類の整備	２０～３５万円（税別）
飲食店設立のための総合支援	２０～３０万円（税別）を目安とする 物件探し支援（不動産業者の仲介手数料は別途かかります）、店舗コンセプトの策定、メニュー作成支援、酒類選別支援、マーケティング戦略支援、仕入先の確保、内装業者等確保の支援、什器備品類等購入支援、ホームページ作成支援（業者による作成料は別途掛かります）、各種許可申請の支援（行政書士による許可手続報酬や実費は別途発生します）、保険支援等の、飲食店設立に必要な一切の支援活動
不正調査	３０万円～（税別。不正の内容、刑事告訴や民事訴訟等の手続や手段のどこまでを包含するのかによる。）
補助金・助成金	報酬金のみ（実際に取得できた金額の２０～２５％＋消費税が目安となる）
民事再生手続支援	３０万円～（税別。法人の場合には５０万円～）
破産手続報酬	３０万円～（税別。法人の場合には５０万円～）
M＆A等支援	５０万円～（税別）

 

相談受付からコンサルまでのスキーム

ご相談予約（お電話ないしメールで）

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ご相談の実施、現状の問題点の分析と対策の検討・交通整理

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当法人所属の弁護士・税理士・不動産業者・フードアドバイザー等の支援チーム編成

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必要な各契約の締結

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支援業務の開始

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継続的サポートと見直し（ＰＤＣＡ）