未曽有の困難に直面している飲食店経営者の皆様を当事務所は全力で支援しています。

　下記の各施策もご参照の上、お困りの際には、是非当事務所にお気軽にご相談ください。

　コロナに関連する飲食店事業者の皆様からの初回ご相談は無料です。

　残念ながら、経営の持続が困難になった方に対する、Ｍ＆Ａ、任意整理、再生、破産の各ご相談も随時対応中です。



～酒類のデリバリー＆テイクアウトが可能になります～

飲食店は、令和2年6月30日までに申請すれば、6カ月間の期限付きで種類を顧客に販売することができるようになります。申請は随時受付中で、経営常態についての審査はありますが、店舗の規模・業態の制限はありません。

量り売りなどもできるようになりますので、食事とともに提供することで、工夫次第で付加価値を高め利益率を向上させることが可能となりますでの、是非ご活用ください。当事務所と連携している行政書士による申請支援を随時受付中ですので、お気軽にご相談ください。

国税庁　https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/17/62.htm


～テレワーク導入に関する助成金制度のご紹介～

厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000622075.pdf



～法人最大２００万円、個人最大１００万円の持続化給付金のお知らせ～

経済産業省　https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90



～各種融資制度のご紹介～


日本政策金融公庫　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

ミラサポ　https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports?keywords=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E9%96%A2%E9%80%A3&sort=popularity&order=desc&limit=10&offset=0

経済産業省　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf#search=%27%E9%A3%B2%E9%A3%9F%E5%BA%97+%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A+%E8%9E%8D%E8%B3%87%27

北海道　http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/korona.pdf


～コロナの影響により公租公課の納付が困難になった事業者への猶予制度～

国税　https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
日本年金機構　https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html


～休業等の労務問題～

緊急事態宣言により、飲食店経営の持続がますます非常に厳しい状況に追い込まれています。このような状況において、従業員を休業させる場合には、「使用者の責めによらない」休業として、休業手当の支給義務を免除される場合があります。休業手当を支払った場合に受給できる雇用調整助成金なども含め、雇用関係における最新情報は、下記の厚労省のＨＰを日々ご確認ください。

飲食店経営者に寄り添う労務無料相談を随時実施中です。お気軽にご相談ください。


厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

https://www.mhlw.go.jp/content/000622441.pdf