飲食店の経営は、本当に厳しいですね。
当法人では、安易に、破産や整理を進めたりはしません。一生懸命経営の維持に努めてきた経営者の皆様のご意思を当然ながら尊重し、寄り添いながら、正しい知識を持って様々な引き出しから再生の道を探り、祥瑞さっぽろのオーナーソムリエでもある当法人コンサルタントと、フードアドバイザー・利酒師・ワインコーディネーター資格を持つ弁護士による、コンセプトの再構築やメニュー改訂、仕入れ先変更を始めとするコストカットの実現や従業員再教育、人材紹介、あるいは多店舗との合併ないし連携の実現など、現場視点からの業務改善を大前提に、これを説得材料として、返済の履行可能性を説明して負債カットの任意整理交渉をしたり、あるいは、裁判所に業績改善の可能性及び返済の履行可能性を説明して負債を大幅に圧縮する民事再生手続を試みたり、それでもどうしても駄目な場合には、破産・整理に移行するという作業手順を慎重に採ります。

一人で悩まず、どうかお早めに、お気軽に何でもにご相談ください。

1 任意整理

弁護士が貸主と交渉をして、返済方法(返済額・回数等)を見直す制度です。

弁護士から通知を送付して、銀行融資、カードローン、消費者金融からの借入れや仕入れ先への支払いを一度ストップし、金利のカットないし減額をお願いするとともに、元金の減額及び毎月の返済額の減額をお願いする交渉手続です。

任意整理手続自体は、多くの弁護士や司法書士が可能ではありますが、経営不振に陥った飲食店経営者の任意整理の場合には、銀行等の金融機関や仕入れ先も、破産の惧れや履行可能性を警戒し、なかなか柔軟な対応をしてくれないことも少なくありません。

当法人では、飲食実務に精通したコンサルタントとフードアドバイザー弁護士による現場支援による業務改善を大前提に、フードアドバイザー弁護士がその経緯を踏まえて金融機関や仕入れ先との交渉に当たりますので、履行可能性に関する説得力が根本的に異なります。
業者1社あたり3万円(税別)からの交渉となります。

2 再生手続

飲食店の場合には、資金調達の手段として、様々な補助金や助成金が用意されています。毎年様々な種類のこれらの制度が用意されているにもかかわらず、正しくこのことを知っている専門家が少ないため、実際には、多くの飲食店の方がこの制度内容を知らず、あるいは、正しく知り尽くしていないために、うまく活用ができていない実態があります。

当法人では、飲食現場での現場目線から、業務の効率化、ホームページ作成やSEO対策強化、SNSによる集客網の構築、メニュー改訂やコンセプトの見直しなどを含むマーケティング戦略の再編、仕入代や人件費、賃料等の経費値下交渉、仕入先変更、従業員のスキルアップのための再教育指導、返済のリスケ交渉、助成金や補助金のフル活用等による資金調達等、飲食店に必要な収支バランス再構築のためのノウハウと人脈を駆使して、飲食店の再生を応援しています。

これらの手段だけでは、なお支払いが厳しい場合には、個人経営で5000万円以内の負債であれば、これを法的に原則5分の1に圧縮できる個人再生手続(法人の場合には通常民事再生手続)を採り、法的手法を駆使しながら再生を強固に推し進めることができます。

これら法的な再生手続は、前述のような様々な手法を尽くし、業績の黒字化を大前提とした手続きであり、黒字化できる具体的な見通しを専門的見地から裁判所に説得的に説明する必要がありますが、当法人の弁護士は、飲食分野に特に力を入れており、そのような作業を得意としております。

正確には、個人再生手続を採ると、下記の金額だけ支払えば、 残額はカットされることになります。

負債額が100万円以上500万円未満の場合は、100万円の支払
負債額が500万円以上1500万円未満の場合は、負債額の5分の1 の支払
負債額が1500万円以上3000万円未満の場合は、300万円の支払
負債額が3000万円以上5000万円未満の場合は、負債額の10分の1の支払

多くの飲食店経営者が、負債カットのため、債務整理や再生手続を依頼する場合には弁護士や司法書士に依頼していることと思いますが、ほとんどの弁護士や司法書士は、飲食店経営をしたこともなければ、運営に携わったこともありません。

個人再生をするには、飲食店経営の問題点を発見して是正し、売上と利益の向上が見込めることを説得的に裁判所に説明しなければなりません。特に個人再生は、経営の厳しい飲食店においては、裁判所はその返済可能性を厳しく判断し、容易には認めてくれませんので、弁護士の再生支援能力への信頼が、大きな鍵を握ることになります。

当法人では、飲食コンサルタントと飲食分野に精通した弁護士が、目玉商品の創出を含むメニュー変更や仕入先変更、人材のテコ入れ、場合によってはスタッフ常駐での現場指導なども含めた現場実務指導を行いながら、法的手続の場面では弁護士がその現場での改善状況を踏まえながら、今後の売上分析や原価計算等のシミュレーションを基に、裁判所や業者に再生の見込みや支払い可能性を専門的見地から説明しますので、説得力が違います。私たちが最も得意とする分野です。

飲食店の規模や負債額の大きさによって、原則40万円~200万円(税別)の範囲でのご対応となります。

3 破産手続

当法人では、資金に困り、お金がないからこそ破産の選択を余儀なくされた飲食店様のために、いかに費用を低減して破産の申立をするかを、一生懸命考えて対応します。

幸い、当法人では、実際に運営支援をしている飲食店という母体がありますので、例えば、酒類等の在庫や什器備品類等についても、価格相場感を持っておりますので、内容によっては買取りも可能な余地がありますし、飲食店や酒屋・ワイン店、仕入業者ら飲食関係者との幅広い人脈を有していますので、適正価格での売却等による有効活用や、破産によって職を失う従業員の受入先を確保する等の、飲食店特有の事情に合わせ、真摯に寄り添った丁寧な支援を目指しています。

破産手続は、債務者の全財産をもってしても債務を返済できなくなった場合に,債務の支払義務を免除し,経済的な立ち直りを助ける制度です。

破産をした場合、保険外交員や警備員など一定の職に就くことができなくなったり、数年間はクレジット会社などからクレジット契約の申込を拒否されたり、銀行等から融資を受けられなくなる場合があります。

また、税金や罰金、養育費等はそもそも免除の対象外ですし、ギャンブルや浪費等の不当な理由で債務を膨らませた場合には、債務が免除されないことがあります。

4 合併、営業譲渡・事業譲渡、業務提携等

再生の一手段でもありますが、飲食店の不採算部門を切り離して、利益を期待できる主力部門を生かす一方法としての営業譲渡・事業譲渡、あるいは、双方飲食店あるいは異業種間でのシナジー効果が期待できる等の場合の合併や業務提携等を、飲食店においても積極的に活用すべきです。

業務改善の兆しを見つけるべく、様々なアイディアを駆使して再生のお手伝いを致します。
もちろん、営業譲渡先等の候補が既に決まっている場合の、そのために必要な契約書作成であったり、デューデリジェンスであったり、登記等の諸手続等についても幅広くご支援させていただいています。

当法人では、M&Aに精通した会計士や買い手探しの専門業者とも連携の人脈を構築しており、また、そのような希望を持つ飲食店からの情報収集にも日々努めて広くアンテナを張っており、契約書作成はもちろんデューデリジェンスや労務関係の整備等を含む関連業務全般も含めて幅広く支援していますので、どうぞお気軽にご相談ください。

 

一般社団法人シティコンサルティンググループ011-222-9485[営業時間:平日 午前9時~午後18時30分]

無料相談はこちら お気軽にお問い合わせください。