資金調達

当事務所では、飲食店等の創業支援に力を入れています。
創業時に一番悩むのが、初期費用及び軌道に乗るまでの当面の運転資金
のプールです。

当事務所では、初期費用を極力抑えるための居抜き物件のご紹介から始まり、設立登記、各種許認可申請、HP作成支援、税務・会計業務等の創業に必要な一切の手続等支援はもちろんのこと、上記各資金に充当するため、助成金・補助金の申請業務及び低利での無担保・無保証融資利用の支援も行っています。

当事務所自体も、助成金は現に活用しています。弁護士業務においても、助成金はとても有り難いものですが、利益率の低い小売業や飲食等の業界では、例えば、1000円のものを売って50円の利益が出る小売店では、200万円の利益を挙げるためには4000万円の売上を達成しなければなりません。でも、例えばキャリアアップ助成金使って200万円の助成金を得ることができれば、そのままこれが利益になります。4000万円の売上増と、助成金を使うのと、どちらが負担が軽いのかを考えた場合には、特に助成金の10~20%程度の報酬で専門家に依頼した場合には圧倒的に後者の方が負担が軽いはずであり、きちんと労務管理ができるのであれば、これを使わない手はないということははっきりしています。

今回はまず、「使える補助金」についてご紹介し、次回に「使える助成金」についてご紹介します。

飲食店の営業で活用できる補助金では、新規創業の補助金や設備投資にかかる補助金が検討できます。

○補助金と助成金の違い

補助金と助成金の違いは曖昧な部分もありますが、原則として、次のような違いがあります。

「補助金」

なんらかの目的をもって設備投資等を行い、上限のなかの割合分がもらえます。
例:新規出店にあたり設備に500万円を投資し、そのうちの3分の2の金額(上限300万円)として、300万円を補助金としてもらえた。

補助を行う一定の目的(地域の活性化や市場の開拓、特殊分野の事業者への補助等)をもって公募が行われ、応募してきた事業者に対して応募書類や個別の面接等を通して選定が行われ、予算の範囲内で補助が行われます。公募期間は短期間の場合が多く、人気のある補助金は競争率も高いことが多く、採択される可能性が少ないこともあります。

また、採択されると一定期間を設けたうえでまず投資を行い、その後で補助金がもらえる、という流れとなります。よって、先に投資をする資金の確保が必要となります。補助金は返す必要はありませんが、例外規定もあるので注意してください。

「助成金」

厚生労働省系の助成金(ハローワークを通した助成金)は、人の雇用などによって得られる助成金が多くなります。一定の要件を満たし、人を継続して雇用した場合などに助成金としてお金をもらえます。

そのため、補助金のように公募があるわけではなく、要件を満たした場合には必ずもらえることになり、設備投資等が前提となるわけでもありません。

ただし、実際は補助金と同じもので助成金と名前のついているものもありますので、注意が必要です。

○補助金の探し方と応募の方法

補助金は様々な機関(都道府県や市町村、経産省等の国の機関、各種団体、民間機関等)が行っており、すべてを網羅して探すのは至難の業です。インターネットを通じた情報収集が一番手軽であり、いくつか補助金の情報サイトもあります。それらを利用して情報収集を行うのが現実的です。

補助金を探すときの注意点等は以下のようなものがあります。

  1. 公募期間
  2. 募集の目的と要件
  3. 補助上限と補助金額
  4. その他の条件

補助金は募集期間が短期間の場合が多いです。応募できると思ってもすでに募集期間が過ぎていたり、締切日が間近であったりすることもあります。

補助金は毎年同じくらいの時期に募集されることが多いので、あらかじめ時期をチェックしておいて、準備を整えておくのが良いでしょう。また、予算が余った場合には二次募集がされることもありますので、確認しておきましょう。

応募、申請書の作成では、以下のような注意点があります。

  1. 様式が定められていることがほとんどのため、様式をしっかり守り、必要とされる添付書類をしっかりチェック。
  2. 補助金の目的にあった申請内容(補助金の活用によって期待できる成果がストーリーとなって見えるかどうか)となっているか。
  3. 事業計画書の数字は現実的な数字となっているか。
  4. 求められている適切な添付書類があるかどうか。
  5. 採択する側として、見たい情報がすぐ見られるようになっているかどうか(書類の並び順や通し番号の付与等)。
  6. 締め切りまでにちゃんと提出できたか。

補助金の募集にあたっての申請書類はかなりの件数となる場合があります。そのようなとき、まずは様式が整っていないということだけではねられることもあると言われます。申請内容を読んでもらう前に不採択となるのは避けたいので、様式等の確認はしっかり行いましょう。

うちの会社は使えるのかな?うちの店では使えるのかな?
知識自体がなく、勝手に使えないものと思いこんで使っていないことがほとんどです(弁護士事務所もその一つです)。多くの会社、事業主さんに適用の可能性がありますので、お気軽にご相談ください。

補助金も助成金も、予算等との関係で、制度内容や受給要件が予告なく変更することがありますので(特に、補助金は公募期間が短いため常に最新情報をご確認ください)、最新の情報は、以下の「ミラサポ」でご確認いただくことをお勧めします。

ミサラポ
https://www.mirasapo.jp/

以下、補助金等について、具体的にご説明していきます。

補助金

助成金

融資

 

当事務所も助成金を活用しています。

飲食業における融資や助成金・補助金等の資金調達に精通した社労士・公認会計士と密な連携を実現し、飲食業にまつわる資金調達支援をご提供しています。法律や制度をこちら主体で限界点まで使いこなす、使える実践的な支援をワンストップにてご提供致しますので、どうぞお気軽にご相談ください。