法人か個人か

法人を設立して会社組織としての経営とするか、個人経営とするか、この点は悩ましい問題があります。

私の経験上の感覚としては、法人化した場合には、確かに個人の財布と法人の財布との峻別化が必要となり、正確な会計処理を余儀なくされますが、全てが透明化する安心感がありますし、個人で納税申告しての支払いの必要がなくなりますので、感覚的には、支出感が少なくとも増大するという感覚はないので、最初は個人経営で始めることがほとんどかとは思いますが、以下のようなメリットもありますので、軌道に乗った暁には法人化されることをお勧めしています。

「夢の雫」では、7名の士業による共同経営のため、LLP(有限責任事業組合)という法人組織にて運営をしています。
法人化をご検討される場合には、是非お気軽に、司法書士や弁護士、税理士にご相談ください。

 

①法人化のメリット
  • 対外的信用力がある
  • 倒産時や賠償金請求時に個人が負う責任は出資の範囲に原則限定される
  • 税金面で有利な場面がある(赤字の時などはかえって不利な場合もある)
  • 優秀な人材を確保しやすい
  • 資金調達をしやすい
  • 決算期の選択が自由(自社の繁忙期を避けて設定すると決算対策時の負担軽減になる)
  • 受給できる助成金の幅が広がる
  • 会社の財産は相続の対象にならず、相続税の支払が不要となる
②法人化のデメリット
  • 赤字でも法人住民税均等割という税金の負担がある
  • 法人設立に手間と費用がかかる(株式会社の場合は、定款の認証、登録免許税で24万円ほどかかる)
  • 接待交際費の経費算入に制限がある(資本金1億円以下の場合、年間合計で800万円までが経費になり、年額が800万円を超えた部分は経費に出来ない等)
  • 従業員の数に関係なく社会保険加入義務がある
③個人事業のメリット
  • 開業のためのコストが低廉で済む
  • 開業手続が簡便(登記の必要がなく、税務署や都道府県、市町村に開業届書を提出するだけで開業手続が完了する)
  • 法人に比べて運営の事務が簡便でコストも低廉で済む
  • 接待交際費の限度額に制限がない
  • 社会保険への加入が任意(飲食は、従業員の数にかかわらず任意適用)
④個人事業のデメリット
  • 対外的信用力が低い
  • 資金調達力が法人に比べて弱い
  • 優秀な人材の確保が困難
  • 事業に失敗したり、事故や残業代請求等による賠償金等の支払が必要になった場合には、個人が無限に責任を負うことになる

 

当事務所では飲食店の創業支援に力を入れています。

飲食店の開店にともなう、各種許可申請、融資や補助金・助税金等の資金調達、法人の設立、物件選びと契約、従業員の募集と雇用など、様々な支援をご提供しています。創業に関することであれば、どのような内容のものでも構いませんので、どうぞお気軽にご相談ください。