従業員がワイン等の商品を横領したので解雇して問題ないですか?

(横領等の不正事案への対応)

ワインと肉を売りにした飲食店を経営し店長をしています。ワインの減りが異常に早かったり、あるはずのワインや肉がなかったりすることが続いたので、やりたくはありませんでしたが、従業員の行動を監 視する目的で店内にこっそり防犯カメラを設定しました。
そうしたところ、従業員の一人が、これらを持ち出したり、知人の客に料金ももらわずに振る舞っていたことが判明しました。解雇して問題ないでしょうか?
店舗内に、信頼したい対象の従業員を監視するための防犯カメラを設置しなければならないのというのは、切ないですよね。でも、本当にそこまでしないと駄目なくらい、こういった行為が横行していることを多くの飲食店経営者からお聞きします。
商品横領も、売上金横領同様、横領は横領ですから、きちんと事実調査して証拠を確保できさせすれば、同様に可能です。
このような不正行為を防止するのに良い方法はありますか?
IT化して、在庫管理、注文受付、売上計上、領収書発行やお客様への売上金額のメール送信及び税務会計処理を一元化できると、数字の 齟齬が許されなくなりますので、是非活用をお勧めします。

あとは、それでも間隙を縫って行われる不正行為の予防方法としては、抜本的なものとしては、やはり覆面調査と抜き打ちチェックしかないだろうと思います。当事務所及び調査グループとしての社団法人で
は、これらも含む不正調査を実施していますので、お気軽にご相談ください。

飲食店の労務管理のことなら何でもご相談ください。

残業代問題への対応、解雇問題への対応、就業規則の整備、その他 労務管理コンサルなど、実際に飲食店を自ら経営している弁護士が現場目線で支援いたします。
労務管理に関するあらゆる問題を飲食店オーナー様と二人三脚でフォローいたしますのでお気軽にご相談ください。