サポート料金

弁護士相談

30分3000円 又は 1時間5000円(いずれも税込み)
※電話相談有り
※出張相談有り。交通費実費+拘束1時間当たり1万円

顧問弁護士

月額1~5万円(税別)
※最多価格帯は、2~3万円です。
飲食業については、事後紛争処理を中心とした従来の弁護士業務の枠組みに囚われず、ホームページでご紹介している、飲食経営の経験者ならではのコンサルタント業務全般がこの顧問業務として含まれていますので、ありとあらゆるご相談をいただければと思います。

また、当事務所では、助成金の有効活用により、得られる助成金の範囲内で顧問弁護士料金を支払えるよう工夫を試みます。

その他

紛争の交渉業務 着手金15万円(税別)、報酬金15万円(税別)が目安
労働組合との団体交渉 着手金20万円(税別)、報酬金20万円(税別)が目安
労働審判、斡旋手続対応 着手金2~30万円(税別)、報酬金2~30万円(税別)が目安
労働基準監督署対応 着手金20万円(税別)、報酬金20万円(税別)が目安
訴訟対応 訴訟費用ページにリンク
契約書作成 5万円~20万円(税別)
就業規則その他規程類の整備 20~35万円(税別)
飲食店設立のための総合支援 20~30万円(税別)を目安とする

物件探し支援(不動産業者の仲介手数料は別途かかります)、店舗コンセプトの策定、メニュー作成支援、酒類選別支援、マーケティング戦略支援、仕入先の確保、内装業者等確保の支援、什器備品類等購入支援、ホームページ作成支援(業者による作成料は別途掛かります)、各種許可申請の支援(行政書士による許可手続報酬や実費は別途発生します)、保険支援等の、飲食店設立に必要な一切の支援活動

不正調査 30万円~(税別。不正の内容、刑事告訴や民事訴訟等の手続や手段のどこまでを包含するのかによる。)
補助金・助成金 報酬金のみ(実際に取得できた金額の20~25%+消費税が目安となる)
民事再生手続支援 30万円~(税別。法人の場合には50万円~)
破産手続報酬 30万円~(税別。法人の場合には50万円~)
M&A等支援 50万円~(税別)

 

飲食店の様々な問題を弁護士がサポートいたします。

当事務所は、飲食店の開業、資金調達(助成金・補助金等の活用)、スタッフの労務管理、顧客トラブル対応など、飲食業にまつわる様々な支援をご提供していますので、飲食に関係することであれば、どのような内容のものでも構いませんので、どうぞお気軽にご相談ください。